2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
ＧＨＱがマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲の規定が存在していることこそが問題なのであります。 国家公務員の政治的行為を一律全面に禁止し、労働基本権を不当に制限している現行規定を撤廃することに一切触れずに、刑罰規定の軽減のみを図る本法案は、国家公務員の政治活動の自由の禁止や争議権の制限という現実の違憲状態を容認するものと言わなければなりません。
ＧＨＱがマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲の規定が存在していることこそが問題なのであります。 国家公務員の政治的行為を一律全面に禁止し、労働基本権を不当に制限している現行規定を撤廃することに一切触れずに、刑罰規定の軽減のみを図る本法案は、国家公務員の政治活動の自由の禁止や争議権の制限という現実の違憲状態を容認するものと言わなければなりません。
それを一変させたのが先ほど紹介してもらったマッカーサー書簡と政令二〇一号です。 占領軍は前年の二・一ゼネスト以来、官公労組などの労働運動の高揚を占領政策の阻害とみなし、国家公務員の争議行為等を禁止し、日本政府に施行直後の国公法の改正を押しつけました。
その経緯といたしましては、昭和二十二年の国家公務員法制定当時は、一般職の国家公務員についても労働基本権が認められており、労働基準法も適用されておりましたが、昭和二十三年のいわゆるマッカーサー書簡及びこれを受けて制定された政令第二百一号を経て、同年、国家公務員法が改正され、争議権と労働協約締結権が否定されて、人事院が国家公務員の利益の保護に任ずることになったことにより、一般職の国家公務員に対して労働基準法
○逢坂委員 今の説明によれば、争議権と労働協約締結権とが否定されることになった、それはマッカーサー書簡によるんだということでありますけれども、だから労働基準法は適用しないんだということです。 それでは、今度、総務省の方にお伺いしますけれども、争議権と労働協約締結権は、地方公務員の適用状況はどうなっているでしょうか。国家公務員とは違うところはあるでしょうか。
ところが、一九四八年、マッカーサー書簡、政令二〇一号、それに基づく国公法の改定によって不当にも公務員の労働基本権が剥奪をされております。すなわち、争議権の全面禁止と労働協約締結権が剥奪をされているわけですね。基本的人権である労働基本権の不当な制約がその後六十年以上ずっと続いていること自体が、世界で見たら異常なんです。
まさに、国公法百二条の改正というのは、マッカーサー書簡と、それに基づく政令二〇一号、フーバー勧告草案など、ＧＨＱが強い圧力をかけて、日本政府を押し切って、アメリカのハッチ法をモデルにして包括的な政治活動の制限、禁止を強要して、アメリカにもない刑事罰まで盛り込んできたものであります。そもそも合憲性が問われる典型だと。
ところが、まあ釈迦に説法ですけれども、一九四八年のマッカーサー書簡、政令二〇一号、国公法改定によって不当にも公務員の労働基本権が剥奪をされました。すなわち争議行為の全面禁止と労働協約締結権が剥奪をされたわけであります。基本的人権である労働基本権の不当な制約がその後六十年以上も続いていること自体が極めて異常であり、一刻も早くこれは回復されるのが当然だと私は考えますが、大臣の認識伺いたいと思います。
そのマッカーサー書簡を受けて、警察予備隊令、これが制定をされ、警察予備隊が誕生しました。米陸軍の野戦師団をひな形として四個管区隊が編成され、米軍からは小銃や機関銃等の装備を供与されましたが、警察予備隊が軍隊でないとするために、いろいろと名称で苦労したようです。師団を管区、歩兵を普通科、砲兵を特科と呼び変えたり、兵器は武器、戦車に至っては特車というような感じでした。
一九四八年のマッカーサー書簡、それを受けた政令で公務員の団体交渉権が制限され、争議権が禁止されました。その代償措置として、国家公務員法において臨時人事委員会が設置され、後に今日の人事院となりました。間違いありませんね。
一九四八年、マッカーサー書簡、それを受けた政令で公務員の団体交渉権が制限をされ、争議権が禁止をされました。その代償措置として国家公務員法において臨時人事委員会が設置され、後に今日の人事院となりました。こうして、憲法に保障されている労働基本権が著しく制限された代償措置として人事院がつくられた。その役割は極めて重いと思いますが、総裁の認識を伺いたいと思います。
〔委員長退席、理事高嶋良充君着席〕 一九四八年のマッカーサー書簡、それを受けた政令で公務員の団体交渉権が制限され、争議権が禁止をされました。その代償措置として国家公務員法において臨時人事委員会が設置され、後に今日の人事院となりました。 人事院総裁、間違いありませんね。
○風間昶君 昭和二十三年にマッカーサー書簡に基づく改正というのが行われて、ある意味では自立しないでそのアドバイスによって改正がされたわけですから、自立していくためにも私は一つの、それこそだから戦後レジームの脱却ということがこの中に入るんだと私は思うんですよ。したがって、議論をきちっとやっていただかないと困るというふうに思います。是非お願いしたいと思います、議論を。
今回出された改革案は、戦後レジームからの脱却の中核的な改革の一つだというふうに言われているわけでありますけれども、公務員制度に関する戦後の体制というものは、昭和二十三年のいわゆるマッカーサー書簡に基づいて行われた国家公務員法の改正によりつくられたと言っても過言ではないのではないかと。
というのは、これはもう御存じのとおり、日本が敗戦後一時期、日本は自然権的な自衛権までも放棄しなければいけない、あるいは放棄すべきだという有名なマッカーサー書簡が出ておるわけですが、それが否定されて現在の九条になっているというのは御存じのとおりです。それでも、実際に有事になったときにどうするかというところで、日米安保というのが存立していたわけですね。
昭和二十三年に、御存じのマッカーサー書簡が七月二十二日に発せられ、政令二百一号が制定されて、二十三年の十二月三日に国家公務員法の大改正によって、現在の団体交渉原理を否定した国家公務員法あるいは地方公務員法、そして当時の公共企業体等労働関係法等々が成立した。
この公務員制度の改革、過去半世紀を振り返ってみますと、昭和二十二年に制定された国家公務員法を本当に久しぶりに見直そうということでございますが、昭和二十三年に、実はこの二十二年に制定された国家公務員法をＧＨＱのマッカーサー書簡というものを受けて改正が押し付けられまして、その結果、人事院が設置をされたという経緯がございます。
それに対して、当時の占領軍当局と政府がマッカーサー書簡及びそれを受けた政令二百一号によって、いわば国内法を超えた形でそういう力に頼って団交権、争議権を制限したことの代償措置として生まれたのが人事院及び人勧制度だったというのは、これはもう紛れもない歴史的事実だと思うわけであります。
つまり、公社制度が企業形態論の立場から見まして即悪であるというのではなくて、そもそものゆえんは、昭和二十三年七月二十二日付のいわゆるマッカーサー書簡に基づく公共企業体の日本的あり方を決定したときに基本的には端を発しているのではないかというふうに考えております。 しかし、今私はこの場所でこういう国鉄破綻の原因解明というようなことに時間を費やす意図も余裕もございません。
○矢追委員 私は専売の方から「マッカーサー書簡と公社発足の経緯」という資料をいただいたわけですが、その中に、「九月二十九日に北村大蔵大臣に中間報告を提出した。
それがマッカーサー書簡によりまして、いわゆるパブリックコーポレーションということで公社制度というのが日本の国へ導入をされてきた。専売も公社になるわけですけれども、このときの議事録を私二、三読ましていただいたのですけれども、このときの議論の中でも能率ということは非常に盛んに議論されているわけです。
○竹下国務大臣 矢追さん、これは今いみじくもマッカーサー書簡から説き起こしてこられた議論でございますが、そのマッカーサー書簡というのは、要するに、国家公務員制度というものができた、それで一般労働者というものとのいわゆる労働問題に対する画然たる整理ができた、その中間的と言うと必ずしも言葉は適切ではございませんが、今おっしゃいましたパブリックコーポレーションというものに焦点を当てた。
○佐藤三吾君 ですから逆に言うならば、二十三年の七月に政令二百一号が出されたわけです、マッカーサー書簡に基づいて。それまでの公務員労働者は、労働三権を、制限は若干ありましたけれども保障されておった。したがって、民間と同様に労使の交渉の中で決められておったわけですね。それに基づく政正というのが、政令二百一号に基づく改正というのが二十四年でしょう。
○岩佐委員 当時の背景として、昭和二十三年、マッカーサー書簡に基づく政令二百一号。政令二百一号の要旨は、「公務員は国または地方公共団体に対しては、同盟罷業、怠業的行為等の脅威を裏付けとする拘束的性質を帯びた団体交渉権は有しない。」こういうような労働者の基本的権利が侵される、そういう政令二百一号が発令をされました。
○角屋委員 いまの論議の過程の中で、国家公務員、地方公務員の場合はマッカーサー書簡によっていわゆる労働基本権というものが制約を受ける、そして国家公務員法が誕生する、そして今日に至っておる。こういう現状の国家公務員法体制、地方公務員法体制というものを将来ともに続けるべきだという考え方は毛頭持っていない。労働基本権については本来国家公務員、地方公務員にも与えられるべきものである。